1. 強み1

   全ての案件に税理士自身が直接対応。

2. 強み2

   税務以外の対応が必要な場合は、各専門家とも連携可能。

3. 強み3

   相続関連のご相談に対応出来る相続税を専門分野とする税理士も在籍。

初めて税理士をお探しの方は、実際に税理士がどんな対応をしてそれに対する費用はいくらかかるか等、不安に感じられることも少なくありません。

また、会社設立後には、利益を上げる以外に、経理や決算、申告などにも目を向けなければいけなくなります。これらの業務は自分で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要で、非常に時間と手間も取られることになってしまいます。

税理士と顧問契約をすることで、それら業務から開放され本業に専念できるようになります。また、税理士は税務の専門家として的確なアドバイスを行うこともできますので、経営分析や財務分析を通じた内面の改善などにも役立つことができます。

顧問税理士の変更をお考えの方は、現在の顧問税理士に色々な不満がおありかと思いますが、顧問税理士を変更される前に、まずお客様が税理士に対して何を求めているのかを明確にされることをおすすめします。

また、今の顧問税理士に不満をお持ちだからこそ、新しい税理士を探す際、「また失敗したらどうしよう…」という不安もあるのではないでしょうか。

医療現場では、一人の主治医に全て任せるのではなく、複数の専門家にも意見を求める「セカンド・オピニオン（第二の意見）」という考え方が広まりつつあり、当法人でも医療現場に限らず企業経営においても同様に、顧問税理士一人に全てを任せるのではなく、別の専門家の意見も聞くことで、経営者自身が、より納得のいく方法を選択されることをおすすめしています。

セカンドオピニオンサービスのご案内

ひとことに税理士と言っても、専門分野やスタンス、法の解釈などは様々です。
答えは一つではない事案も数多く存在します。他の税理士に相談された申告や相談の内容に対して、当法人でセカンドオピニオンを提供させていただくことが可能です。
当法人にて案件内容を精査した上で、私たちの見解をお伝えいたします。秘密は厳守いたしますので、安心してご依頼ください。また必要に応じて税務以外の専門家をご紹介させていただくことも可能です。