国民の三大義務、「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」ですが、
納税に関する教育の機会は、ほぼ無いのが実情です。
納税するためには、お金を管理・計算する能力が必要となりますが、
家庭任せになっているため、家庭差、個人差が大きいように感じます。

 

国税庁では、納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的に、租税教室の充実に向けて支援を行っています。

 

日本税理士会連合会でも、租税教育への取り組みを行っています。

 

税理士は税務に関する専門家。
田川税理士法人では、お金の管理・計算の基礎の基礎にも力を入れています。
税理士だからこそ説明できるお金の管理、所作を多くの方に知っていただきたく存じます。